全国農薬協同組合

プロフィール

事業内容

共同購買事業

全国農薬協同組合(全農薬という)は、共同購買事業としてジマンダイセン、スナップショット、カーメックスD、ランネート、ダイヤメート、マイキラー、ジーファイン、草笛ジャンボ、プリグロックスL、クプラビットホルテ、バシレックス、カルホス剤、ネキリエース、マラソン剤、安全対策用マスク(ライフ350、ケミカットエースAZ、スーパーマスク)、安全対策用防除衣等の商品を取り扱っています。

教育情報事業

昭和49年以来組合員の社員を対象とする教育の一環として、日本植物防疫協会に委託して春・秋の年2回我が国の植物防疫関係の権威ある講師による研修会を実施していますが、その 研修修了者(農薬安全コンサルタント)は現在既に延べ5,000名以上に達しており、全国各地で安全防除指導に活動しています。平成21年から植物防疫研修会が変わり、日本植物防疫協会が研修会を主催し、4泊5日で実施しています。全農薬はこの研修に積極的に参加しております。

全国農薬安全指導者協議会
我々卸業者は単に農薬を販売するだけでなく、末端ユーザ−に至るまで、危被害防止とその安全を確保する為に、昭和54年1月に当組合の内部機関として、農薬安全コンサルタントを中軸とした全国農薬安全指導者協議会(安全協という)を組織化し、全国各県に安全協支部を設置しました。
安全協では安全使用、安全防除を指導するに当たり農薬一声運動の日常実践を始め、指導農薬(メソミル剤、パラコート剤)の講習会、農薬を考える座談会等各県支部活動に対する助成金を出して安全対策に取り組んでいます。
農薬安全推進運動
更に昭和54年春には全農薬が中心母体となって「農薬安全推進運動要領」を策定し、安全協が推進中核体として県農薬卸商組合、県安全協支部が実践体となり、関係官庁、関係団体、関係賛助会員メーカー等のご指導をたまわり、この運動を推進しています。

高速道路大口・多頻度割引制度

平成9年から始まった高速道路別納制度事業は、平成17年4月から大口・多頻度割引に移行しました。
大口・多頻度割引はNEXCO中日本が貸与するETCコーポレートカードによるETCシステムのご利用を前提とした高速道路の通行料金割引制度です。
新規の申込みも受け付けますので、詳細は「高速道路 大口・多頻度割引制度」のページでご確認ください。

概 要

概要

名 称 全国農薬協同組合
所在地 〒101−0047
東京都千代田区内神田3−3−4
TEL 03−3254−4171(代)
FAX 03−3256−0980
代表者 理 事 長  宇野 彰一
副理事長 山本 真一   副理事長 宮ア 到
設 立 昭和40年10月28日(1965年)
出資金 199,200千円
(平成28年9月30日現在)
組合員 206名 (平成28年11月30日現在)

沿革

我が国の農薬業界は戦前までは、果樹、そ菜分野を中心に技術指導、普及販売等、その殆どが卸売業者の手によって市場開発されてきました。
第二次世界大戦の戦時統制経済を契機に農協系の流通が加わり、又戦後の輸入農薬(DDT、BHC、パラチオン剤等々)の導入で一挙に水稲分野の市場が拡大し、以後農薬は商系・系統の二本のルートでほぼ均衡して流通されています。
昭和30年より当時の全購連が、農薬の安定供給を表題として「全利用共同計算運動」を展開したが、その目指すところはシェアーの向上であり、数次に亘るこの運動の拡大を通じてその激しさが増大していきました。
この状況の中で商系として全国の卸売業者が結集し、組織の力で農薬市場のパイオニアとしての地位保全に向けて全国農薬協同組合が昭和40年10月に設立されました。
その後農薬の安全使用、安全防除が必須事項としてその教育に取り組み、組合員社員を対象として植物防疫研修会を実施し、現在まで86回を重ね、その研修修了者は農薬安全コンサルタントとして、社会的ニーズに多大の貢献を果たしています。

組織図

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