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概要

沿革

農薬の流通には、農薬卸業者による商系と全国農業協同組合連合会(全農)による系統の2つの経路があり、戦後、農薬の流通過程においては商系と系統は歴史的に競合関係にある。

系統が全国の県組織を束ねる巨大組織であるのに対し、商系は資本力も弱く、地域も事業規模も異なる上、相互に競合する場合もあり、全国的な組織力は脆弱な状態にあった。

商系卸業者の団体としては昭和27年に各県卸商組を加入員とする全国農薬商業協同組合連合会（全商連）が結成されていたが、経済的基盤も弱く組織活動力においても充分ではなかったため、経済事業としての共同購買事業を基礎とし、個別企業を加入員とする全国農薬協同組合（全農薬）が昭和40年に設立されることになった。

農薬メ一力一の特約店流通網が整備されつつあった時代において商系独自の横断的な農薬流通を築くことについては様々な議論と軋轢があったが、理解あるメーカーと創業理事の高い志が全農薬設立に繋がったと記録されている。

設立以来、全国農薬卸の窓口として経済事業、教育情報事業、組合員福祉事業に多くの活動を続けている。特に教育情報事業においては昭和49年から（一社）日本植物防疫協会に委託して植物防疫研修会を実施、多くの農薬安全コンサルタントを養成してきた。昭和54年には内部機関として農薬安全コンサルタントで組織する全国農薬安全指導者協議会（安全協）を立ち上げ、以来、時代の要請に応じた農薬の安全推進、適正使用運動を全
国的に展開している。

全国農薬協同組合　組織図

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