不動産賃貸事業
全農薬の不動産賃貸事業は、当時の大森理事長が、第5期に入り一定の基礎ができたので、当時の五嶋専務に東京で良いビルがあったら物色し、投資して少しでも財産を増やすようなことを理事会で協議してはどうかという話を機会あるごとに持ちかけていたところ、ビルの持ち主であった家主さんが跡とりとして期待していた養子さんが脳溢血で急逝され、ビル売却について家主さんの考え方と購入者の全農薬の希望が運命的に合致したことに端を発している。全農薬発足後5年目の昭和45年11月（第5期）にこのビルを全農薬が購入したことは、全農薬の対外信用を高めることにあずかって大きなことであった。
また、その後共同購買事業実績が振るわない時期において一定の収益確保のためのリスクへッジという点においても当時の大森理事長の慧眼と決断には敬意を表するものである。平成18年の7月からは植物防疫関係団体の緑の安全推進協会がテナントとして入居され業務を開始することとなった。
なお、老朽化に伴うビル改修工事を平成7年度（第30期）に約1億4,000万円をかけて実施した後、平成24年度（第47期）には約400万円をかけて耐震診断を実施、平成26年度（第49期）には約200万円をかけ屋上に避難用タラップを設置した。この10年間の中で不動産賃貸事業は、幸いにも長期間の空室は発生せず、比較的安定した収益の確保に貢献している。
しかしながらビル築後50年以上経過しており、今後の10年の中でビルの将来（新築、耐震化、売却等）をどのようにするのかの判断は組合運営における大きな課題となっています。
